「法曹の養成に関するフォーラム」の公開を求める会長声明
政府は本年５月１３日、「法曹の養成に関するフォーラム」の開催を発表した。
フォーラムにおいては、まず、司法修習の給費制の存廃問題を含む法曹養成課程への経済的支援の在り方が検討され、引き続いて、法曹人口問題を含む法曹養成制度全体の在り方が検討されるとのことである。
フォーラムにおいては、司法制度改革の理念を踏まえ、法務省及び文部科学省による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（平成２２年７月６日）と司法修習給費制の１年間の延長を決めた裁判所法一部改正の際の衆議院法務委員会決議（同年１１月２４日）に基づき課題が検討される。
当会は、２００９年（平成２１年）１１月１０日に司法修習生の給費制の存続を求める会長声明を、翌年６月８日に司法修習生の給費制の存続を求める緊急会長声明を、同年１２月７日に司法修習生に対する給費制を1年延長する「裁判所法の一部を改正する法律」の成立にあたっての会長声明をそれぞれ出し、経済的理由により法曹への途を断念することがないよう司法修習生への給費制維持など法曹養成課程全体への経済的支援を充実させることを求めてきた。
法曹の養成は、日本国憲法の法の支配の理念の下、国の司法権を担い、基本的人権を擁護する人材の育成に直接かかわる問題であり、国民の関心も高い。
ところが、政府の発表によれば、このフォーラムの会議は非公開とされ、議事内容については「原則として、会議終了後速やかに議事録を作成して公表する」とされるに過ぎない。
しかし、司法を担う法曹の養成が法の支配や国民の人権に関わる重要な問題であることを考えれば、フォーラムでの議論は国民に開かれたものでなければならない。会議の公開によって国民はフォーラムの議論に対して意見を表明することができ、フォーラムにおける検討を国民の意思を反映したものとすることができる。
「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果においても、フォーラムを「国民に開かれた議論の場」とすべきことは一致した意見とされている。
司法制度改革審議会や先般の「検察の在り方検討会議」においては、別室におけるモニター方式ではあるが会議が公開され、発言者についてはすべて顕名によった議事録が公表された。
したがって、フォーラムの会議は公開とされ、また、その議事録も発言者を顕名したものが公表されるべきである。
よって、当会はフォーラムを構成する関係諸機関及び有識者に対し、会議を公開し国民に開かれた充実した審理を行うよう強く求めるものである。
2011年（平成23年）05月24日
福島県弁護士会
会長 菅野 昭弘