「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律」の成立にあたっての会長声明
本年３月３０日，「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（以下，「特例法」という。）の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決され，成立した。特例法については，東日本大震災の被災者らに対して，柔軟でより利用しやすい法的支援，たとえば無料での法律相談や代理援助等を行うことが定められており，２０１２年（平成２４年）３月に成立して以降，毎年５万件前後の法律相談が特例法によって行われるなど，広く利用されてきた。
特例法は，当初３年間の時限立法として制定され，その後，２０１５年（平成２７年）３月に一部改正が行われ，有効期限が３年間延長されたが，本年３月３１日に効力を失うものとされていた。今回の一部改正によって，有効期限がさらに２０２１年（平成３３年）３月３１日までの３年間延長されることとなった。
被災者の抱える法的紛争の解決のための法律相談援助や代理援助等の需要は，震災後７年余りを経過した今もなお，高い水準で存在し続けている。
当会は，これまで福島県及び福島県内の全市町村（５９市町村）を対象として，特例法の延長に対するアンケートを実施し，回答のあった３４自治体のうち，約８８％に相当する３０自治体から，特例法の延長を希望する旨の回答を得るなど，被災地及び被災者らの法的支援に対する要望を集約してきた。このような要望を受けて，当会は，２０１７年（平成２９年）２月２５日に開催した臨時総会において「『東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律』の再延長を求める決議」を採択し，また，日本弁護士連合会や東北弁護士会連合会などと協力して，特例法の延長を求める取組みを行ってきた。
当会は，本特例法の有効期限の延長に向けて努力してきた国会議員や各政党等の関係者に対して敬意を表するとともに，今後も，被災者の生活再建や被災地の復興に向け，法的支援を続けていくことを表明するものである。
２０１８年（平成３０年）４月１２日
福島県弁護士会
会長 澤 井 功