令和元年台風１９号災害に関する会長談話
本年１０月１１日から同月１３日にかけて、東日本を中心に各地を襲った台風１９号による記録的な豪雨等に伴う災害によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。
この度の豪雨被害では、１都１２県で大雨特別警報が発令され、現時点で判明しているだけでも、河川の氾濫、大規模な浸水、土砂崩れ等の甚大な被害が広範囲に及び、いまだその全容が把握できない状況です。今後、国や各自治体等による被災者の救済、生活支援、インフラの復旧等が速やかに進むとともに、充実した被災者の生活再建が一日も早く進むことを願っています。
当会は、この度の豪雨被害に関して災害対策本部を立ち上げました。東日本大震災・東京電力第一原子力発電所事故の際には、被災者一人ひとりの生活再建のために、情報提供、法律相談や立法提言等の支援活動等を行ってまいりました。また、災害発生時に迅速かつ適切な対応ができるよう、災害対策委員会をつくり、災害時のマニュアルを作成するなどの取組みも行ってまいりました。
現在、各所で救助活動や復旧作業が続けられています。当会は、被災地域の一刻も早い復旧・復興が実現することを願うとともに、過去の災害対応の経験を活かし、また、各種協定に基づいて各自治体や日本司法支援センター（法テラス）、専門士業と連携して、この度の豪雨による被害に対して、無料法律相談の実施や自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに沿った支援など、被災者一人ひとりの生活再建に資する法的支援に全力で取り組む決意です。なお、被災者が法テラスの無料相談が受けられるよう、国は今回の豪雨被害を特定非常災害に指定することを強く求めるものです。
２０１９年（令和元年）１０月１７日
福島県弁護士会
会長 鈴 木 康 元