前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、同性婚の法制化を即刻実現することを求める会長声明
前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、同性婚の法制化を即刻実現することを求める会長声明
岸田文雄内閣総理大臣は、２０２３年（令和５年）２月１日の第２１１回通常国会予算委員会において、同性婚に関する質問を受け「極めて慎重に検討すべきだ」と消極的な見解を述べるとともに「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁した。
そして、報道によれば、荒井勝喜前内閣総理大臣秘書官（以下「前秘書官」という。）は、同月３日、記者団から総理大臣の前述の発言について質問され「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」「（同性婚制度の導入について）社会が変わる。社会に与える影響が大きい」「秘書官室もみんな反対する」「認めたら、日本を捨てる者が出てくる」等と発言したとのことである。
前秘書官の当該発言は、多様な性的指向や性自認を認めず、同性カップルの尊厳を否定し、社会から排除するに等しい差別発言であり、憲法１３条及び１４条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）２条１項、１７条及び２６条に違反するものであり、断じて許されない。
憲法２４条１項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するとしているが、これは婚姻が当事者の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきものを明らかにする趣旨であって、憲法制定時の想定や議論等に照らしても同性婚法制化を禁止するものではない。同性間の婚姻が認められていない現状は、性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、憲法１３条、１４条に照らし重大な人権侵害と言うべきである。
前秘書官の発言を受け、本年２月１１日から１３日まで実施された全国緊急電話世論調査（共同通信社）によると、同性婚の導入に賛成との回答は６４．０％で、認めない方がよいという回答の２４．９％を大きく上回った。また、本年５月には、広島で、主要国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催が予定されているところ、Ｇ７諸国の中で、同性カップルに対する法的保障がなされていないのは日本のみである。このような中で、同性婚をめぐり差別発言が行われたことは、議長国である日本の人権意識の欠如が国際的にも問われることになりかねない。
そうであるにもかかわらず、岸田文雄内閣総理大臣は、本年２月２８日の衆議院予算委員会で、国が同性婚を認めていないことについて「国による不当な差別であるとは考えていない」と述べ、依然として、同性婚に対する消極的姿勢を貫いている。
当会においては、２０２２年（令和４年）２月２５日付「セクシュアルマイノリティに対する偏見や差別をなくし、性的指向または性自認にかかわらず人権が保障され、すべての人が自分らしい生活を送ることができる地域社会を作ることを求める決議」を採択したところである。この決議において、当会は、国に対し、同性間の婚姻を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うことを求めているところであるが、上記現況からすれば、一刻の猶予もなく、同性婚の法制化を実現すべきである。
以上より、当会は、前秘書官による差別発言に対し強く抗議するとともに、改めて、国に対し、同性婚の法制化を即刻実現することを求める。
２０２３年（令和５年）３月１５日
福島県弁護士会
会長 紺 野 明 弘