低賃金労働者の生活を支え、地域経済を活性化させるために、福島県地域別最低賃金額の引上げと全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明
長期に及ぶ新型コロナウイルスの感染蔓延により、働く者の収入が減少している。２０２１年１０月の公益財団法人連合総合生活開発研究所の調査によれば、１年前と比較した現在の賃金収入について、「かなり増えた」「やや増えた」と回答した者が、１９．３パーセント、「やや減った」「かなり減った」と回答した者が、２８．６パーセントであった。また、１年前と比較した世帯収入について、「かなり増えた」「やや増えた」と回答した者が、１６．６パーセント、「やや減った」「かなり減った」と回答した者が、３０．７パーセントに及んでいる。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、食料品や光熱費など生活関連商品、サービスの価格が急上昇している。労働者の生活を守り、新型コロナウイルス感染症に向き合いながら経済を活性化させるためにも、最低賃金額を大きく引き上げることが重要である。
最低賃金について、フランスでは、２０２１年１月に時給１０．１５ユーロから時給１０．２５ユーロに引き上げられ、さらに同年１０月から時給１０．４８ユーロに引き上げられた。ドイツでは、２０２１年７月に時給９．５０ユーロから時給９．６０ユーロに引き上げられ、２０２２年１月に時給９．８２ユーロとなり、同年７月に時給１０．４５ユーロへ引上げとなる。さらに、同年１０月から時給１２ユーロに引き上げることについて国会で審議中である。イギリスでも、２０２１年４月から２３歳以上の労働者の最低賃金が時給８．７２ポンドから時給８．９１ポンドに引き上げられ、さらに２０２２年４月から時給９．５ポンドに引き上げられた。韓国では、２０２１年１月に時給８５９０ウォンから時給８７２０ウォンに引き上げられ、２０２２年１月から時給９１６０ウォンに引き上げられた。このように多くの国で、コロナ禍で経済が停滞する状況下においても、最低賃金の大幅引上げが実現しており、我が国でも２０２２年において大幅引上げが必要である。
最低賃金の地域間格差が依然として大きく、格差が是正していないことは重大な問題である。２０２１年の最低賃金は、最も高い東京都で時給１０４１円であるのに対し、福島県は時給８２８円であり、２１３円の開きがある。最低賃金の高低と人口の転入出には強い相関関係があり、最低賃金の低い地方の経済が停滞し、地域間の格差が縮まるどころか、むしろ拡大している。都市部への労働力の集中を緩和し、地域に労働力を確保することは、地域経済の活性化のみならず、都市部での一極集中から来る様々なリスクを分散する上でも極めて有効である。
地域別最低賃金を決定する際の考慮要素とされる労働者の生計費は、近年の調査によれば、都市部と地方の間で、ほとんど差がないことが明らかになっている。これは、地方では、公共交通機関の利用が制限されるため、通勤その他の社会生活を営むために自動車の保有を余儀なくされることが背景にある。そもそも、最低賃金は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために必要な最低生計費を下回ることは許されない。労働者の最低生計費に地域間格差がほとんど存在しない以上、全国一律最低賃金制度を実現すべきである。
現在、厚生労働省の中央最低賃金審議会において「目安制度のあり方に関する全員協議会」が設置され検討がなされており、２０２３年３月をめどに報告がまとめられる予定である。２０２０年中央最低賃金審議会は、引上げ額の目安を示すことすらできず、２０２１年中央最低賃金審議会は、Ａ～Ｄ全ての地域に一律の目安額を示し、さらにＣ、Ｄ地域では目安額を上回る答申が相次いだ。全員協議会においては、地域間格差の拡大をもたらした目安制度がもはや機能不全に陥った現状を直視し、目安制度に変わる抜本的改正策として、全国一律性実現に向けた提言をなすべきである。
最低賃金引上げに伴う中小企業への支援策について、現在、国は｢業務改善助成金｣制度により、影響を受ける中小企業に対する支援を実施している。しかし、利用件数はごく少数である。我が国の経済を支えている中小企業が、最低賃金を引き上げても円滑に企業運営を行えるように充分な支援策を講じることが必要である。具体的には、社会保険料の事業主負担部分を免除・軽減することによる支援策が有効であると考えられる。
最低賃金の引上げには地域経済を活性化させる効果もある。当会は、関係機関に対して、以下のことを求める。
国に対して、中小企業への充分な支援策を求める。中央最低賃金審議会に対して、地方最低賃金審議会において最低賃金額の引上げを図り、労働者の健康で文化的な生活を確保し、地域経済の健全な発展を促すためにも、本年度、地域間格差を縮小しながら地域における最低賃金の引上げを答申すべきことを求める。福島地方最低賃金審議会に対して、福島県地域別最低賃金の大幅な引上げにより、労働者の健康で文化的な生活を確保するとともに、地域経済の健全な発展を促すことを求める。
２０２２年（令和４年）５月２６日
福島県弁護士会
会 長 紺野 明弘