震災、原発事故から2年を迎え、改めて全ての原子力発電所の廃止を求める会長声明
震災、原発事故から間もなく2年を迎えようとしている。
この間、2年経てば除染や損害賠償はある程度進んでいるものと予想していたが、現状は種々の課題が山積し、厳しい状況が続いていると言わざるを得ない。特に損害賠償の問題については弁護士、弁護士会が果たさなければならない役割も大きく、当会もこれまでの成果を検証しつつ更なる取組みの強化を図って行く所存である。
ところで、当会は昨年2012年2月の通常総会で「速やかに、原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を実現することを求める」決議を採択した。
今回の事故によって、もともとの放射性物質の危険性とともに放射性廃棄物処理の困難さが白日の下にさらされた。2011年3月11日以降の福島第一原子力発電所の壊滅的な状況を目の当りにし、原発から降りかかった放射性物質により甚大な被害を蒙った福島県民の目から見れば、すべての原発をできる限り速やかに廃止し、国が今後原発に頼らないエネルギー政策を推進するべきであることは当然である。
加えて、もともと日本は太平洋プレート、北米プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートの境目に位置し、大規模な地震が発生し易い場所であるからこそあれだけの地震が発生したことが明らかとなっている。複雑な配管などの集合体とも言える原子力発電所が、あれ程のあるいはあのときを超える大規模な地震の前に常に安全を保っていられるとは到底考えられない。
また、原子力発電所は、廃炉作業においてはもちろん、通常運転時でもそこに携る誰かが法律が定める被曝許容限度の範囲内で、場合によって実態としてはそれを超えて被曝労働を引受けなければ稼働し続けられないものであることも、決して軽視できない事実である。
昨今、日本経済は低迷して閉塞感が漂っており、ともすると経済再生が優先され、これだけの被害を引起こした原発事故の惨過が忘れ去られ、原子力発電に頼らない政策への転換が置き去りにされようとしている。
福島第一原子力発電所事故の被害を受けた福島県の弁護士会である当会は、今改めて国及び電力会社に対し、すべての原子力発電所を速やかに廃止し、自然エネルギーを重視するエネルギー政策に転換することを強く求めるものである。
以上
2013年（平成25年）02月16日
福島県弁護士会
会長 本田 哲夫