12/21（土）14:00～16:00 福島県弁護士会 憲法問題学習会 「憲法9 条とアジアの平和-大軍拡予算が私たちに何をもたらすのか-」
日 時:2024年12月21日（土） 14:00～16:00
場 所:福島県弁護士会館2 階 県民ホール
（入場無料、予約不要（先着40 人））
講 師:弁護士 井上正信 先生
（広島弁護士会、日弁連憲法問題対策本部）
演題（予定）:「憲法9 条とアジアの平和-大軍拡予算が私たちに何をもたらすのか-」※リモートでの講義となります。
主催：福島県弁護士会 共催：日本弁護士連合会
（開催趣旨）
政府は、２０２３（令和５）年度予算から５年間の防衛費を過去５年間の１．６倍となる４３兆円とする新たな防衛力整備計画を発表し、２３年度当初予算では前年度当初比１兆４０００億円余増の６兆８２１９億円、２４年度当初予算はさらに１兆１０００億円余増の７兆９４９６億円を計上しています。このうち重点的に予算を配分した費目として、自衛隊員の勤務環境改善、装備品の維持改善・研究開発などのほか、いわゆる「反撃能力」を行使するためのスタンドオフミサイルの取得費用、開発量産費用としてそれぞれ数千億円を計上していること等にも注目する必要があります（「反撃能力」行使について、当会は、２０２４（令和６）年１月１６日付け会長声明「いわゆる「反撃能力」の保有と行使の準備に強く反対する声明」において、「専守防衛」を逸脱し憲法９条に違反することは明白である等として、反撃能力の保有・行使に反対の立場を明らかにしています）。
防衛費増大によってこの専守防衛がどのように変わり得るのか、北東アジア地域の国際情勢にもたらすものは何か。またこれに伴う財源としての増税等、平時の国民生活に対する影響、それらによる国民の平和的生存権・幸福追求権が脅かされ得る程度の事態になり得るのか等について、具体的・多角的に検討し、違憲の疑いのある政策の転換を促すために弁護士や市民に何ができるかを考えるための機会として、本学習会を企画いたしました。
皆様のご参加・ご聴講をお待ちしております。