申立書記載例

原発事故損害賠償に関する弁護団関連情報

当会会員が中心となって設立した原発事故損害賠償に関する弁護団をご紹介します。
なお、各弁護団の活動内容等については各弁護団事務局にお問い合わせ下さい。

1.弁護団の名称福島原発被害弁護団

代表者	小野寺利孝弁護士（東京弁護士会）、広田次男弁護士（共同代表）
弁護団事務局	福島原発被害弁護団（受付窓口）
電話	080-2821-1801 080-2821-3404 03-5812-4671

2.弁護団の名称「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団

代表者	菊池紘弁護士
弁護団事務局	あぶくま法律事務所（受付窓口）
電話	024-534-5151

脱原発のために今できることがある福島県弁護士会

今回の原子力発電所事故を受けて、福島県弁護士会は、今後のエネルギー政策は原子力発電から撤退したうえで、自然エネルギーの推進、省エネルギー及びエネルギー利用の効率化を政策の中核とすべきものと考え、２０１１年（平成２３年）８月２０日に開催した臨時総会において、「原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を求める決議」を、２０１２年（平成２４年）２月１８日に開催した定期総会において「速やかに、原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を実現することを求める決議」を、それぞれ採択しました。日本弁護士連合会も、２０１１年（平成２３年）７月１５日に、「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」を発しています。

福島県弁護士会では、上記のエネルギー政策実現にむけて、福島県弁護士会館にソーラーパネルを設置いたしました。

詳細はこちら

2011年（平成23年）10月12日	福島県弁護士会自然エネルギー推進検討プロジェクトチームを設置しました。このプロジェクトチームでは、特に原発事故被災の中心となった県である福島県において、復興という観点を踏まえながら、継続的に自然エネルギーの推進、省エネルギー及びエネルギー利用の効率化のための法的課題及び法的施策についての調査及び研究等を進めていく予定です。
2011年（平成23年）11月3日	福島市公会堂にて、日弁連、東北弁連の共催により「シンポジウム　脱原発から廃炉への道筋 -「福島」の再生に向けて-」を開催いたしました。このシンポジウムでは、一般市民を含む約300名の方にご参加いただき、「第１部　除染・健康被害の問題について」「第２部　脱原発・エネルギー問題について」とし、我々が放射能とどう向き合えばいいのか、脱原発から廃炉をどうすれば実現できるのかを考えました。シンポジウムチラシのご案内
2012年（平成24年）9月21日、22日	長野県飯田市の視察を行いました。視察報告書はこちら。
2013年（平成25年）2月16日	震災、原発事故から2年を迎え、改めて全ての原子力発電所の廃止を求める会長声明
2013年（平成25年）9月7日	福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める会長声明
2013年（平成25年）12月27日	エネルギー基本計画に対する意見（案）」に対する意見書
2014年（平成26年）6月9日（及び同年12月10日、2015年（平成27年）4月30日）	福島市土湯温泉町の取り組みの視察を行いました。視察報告書はこちら。
2014年（平成26年）8月27日	産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の視察を行いました。視察報告書はこちら。
2014年（平成26年）8月29日、30日	岩手県葛巻町の視察を行いました。視察報告書はこちら。
2015年（平成27年）1月～2月	国、福島県、福島県内市町村に対して、農山漁村再生可能エネルギー法にアンケートを実施しました。集計結果はこちら。
2015年（平成27年）2月21日	「自然エネルギー100%」による持続可能なエネルギー社会実現に向けた施策を求める決議福島県弁護士会は、自然エネルギーを代替エネルギーとして、持続可能なエネルギー社会を構築することは、人権に関わる問題であるという問題意識から、最終的には社会に必要なエネルギーは全て自然エネルギーから生み出すこと（即ち「自然エネルギー100%」）を目指さなければならないとして、福島県及び県内市町村に対して以下の施策を求めました。 (1)福島県は、県内各市町村と協議のうえ、今後の県内の自然エネルギーの市町村別・種類別の導入計画を策定し、導入計画の実現のために必要十分な国及び福島県が行うべき施策並びに予算の検討を進め、国が行うべき施策については、国に対して実施を求めること。 (2)福島県及び県内各市町村は、地域主体の取組を対象とした独自の助成及び支援制度を充実させること。また、自ら発電等の自然エネルギー事業に取り組み、あるいは出資することについても積極的に検討すること。 (3)福島県及び県内各市町村は、持続可能なエネルギー社会を実現するための社会的コンセンサスの形成に向けて、社会的議論の場の設定、学校における自然エネルギー設備の導入や、体験活動を含むエネルギー教育カリキュラムの設定等の取組を推進すること。
2015年（平成27年）4月10日	南相馬ソーラー・アグリパークの視察を行いました。視察報告書はこちら。
2015年（平成27年）7月3日	平成２７年度東北弁護士会連合会大会記念講演会「地域主体による自然エネルギーの利用推進～持続可能なエネルギー社会実現に向けて」の開催を担当しました。記念講演会のチラシはこちら。弁護士約２００名のほか、市民の方にもご参加いただき、自然エネルギーの利用拡大に向けた課題について、復興を目指す福島の地から考えました。福島県弁護士会は、自然エネルギー推進検討プロジェクトチーム設置以降実施してきた各地の視察やヒアリング、調査研究の結果を踏まえて、基調報告を行いました。基調報告書「わが国における自然エネルギー関連施策及び利用状況～福島第一原子力発電所事故後の経過を中心に～」その後、以下の講演をいただきました。株式会社元気アップつちゆ代表取締役社長　加藤勝一　氏「土湯温泉町の復興と再生可能エネルギーへの取り組み」千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役社長　馬上丈司　氏（博士（公共学））「自然エネルギーの地産地消による意義と課題」
2015年（平成27年）7月3日	東北弁護士会連合会「自然エネルギー100%」による持続可能なエネルギー社会実現に向けた施策を求める決議福島県弁護士会からの提案により、東北弁護士会連合会において、自然エネルギーを代替エネルギーとして、持続可能なエネルギー社会を構築することは、人権に関わる問題であるという問題意識から、国に対して以下の施策を求めました。 (1)最終的には社会に必要なエネルギーは全て自然エネルギーから生み出すこと（「自然エネルギー100%」）を目標として、地域別（市町村別）・種類別（自然エネルギー別）に、期間及び数値目標を明確にした自然エネルギー導入計画を策定すること。そのうえで、導入計画を実現するための必要十分な施策及び予算を示すこと。 (2)地域主体の取組を推進する観点から、固定価格買取制度における効果的な買取価格の設定・優先接続の実質的保障、自然エネルギー利用に関する許認可手続の規制緩和、自然エネルギー事業に対する助成支援制度の構築などの取組を進めること。 (3)持続可能なエネルギー社会に向けた社会的議論の場の設定、学校等における体験活動を含む自然エネルギー教育カリキュラムの設定等の取組を推進すること。
2016年（平成28年）7月	2015年（平成27年）7月3日の講演会の講演録を作成しました。講演録はこちら。
2016年（平成28年）7月13日	福島市土湯温泉町の取り組みの視察を行いました。視察報告書はこちら。